トヨタ自動車は、今年3月までの1年間の決算を発表しました。円安の効果で売り上げが過去最高を記録する一方、原材料価格の高騰などで4年ぶりの減益となりました。
トヨタ自動車が発表した今年3月までの1年間の決算は、円安効果や国内外での販売が伸びたことから、売り上げにあたる営業収益が前の年度と比べ18.4%増えて、37兆1542億円と過去最高を大幅に更新しました。
一方、最終的なもうけを示す純利益は、鋼材やアルミなどの原材料価格の高騰などから14.0%減って2兆4513億円と、4年ぶりの減益となりました。
同時に発表した今年度の見通しでは、営業収益を38兆円、本業のもうけを示す営業利益を日本企業としては初めての3兆円に達すると見込んでいます。
世界生産台数についても、半導体不足の改善から、前の年度を約100万台上回る1010万台となる見通しです。
さらに、EV(電気自動車)については、開発を加速させるなかで販売台数を5倍以上の20万台とする計画を発表しました。
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