トヨタ自動車は２７日、２０２１年度の世界全体での販売台数と生産台数を発表しました。
トヨタ自動車によりますと２０２１年度の世界販売台数は９５１万１５５８台で、過去２番目に高い水準となりました。アジアの市場が活況だったほか、北米などで電動車の販売が好調だったとしています。
一方、２０２１年度の世界生産台数は、８５６万９５４９台でした。
トヨタ自動車は当初、年間９００万台の生産を計画していましたが、新型コロナの影響による部品の供給不足や世界的な半導体不足などから、減産を余儀なくされ、今年２月には計画を８５０万台まで下方修正。
実績としては修正した計画をおよそ７万台ほど上回る形となりました。
こうしたトヨタの生産・販売実績からはどのようなことが読み取れるのか。自動車経済評論家の池田直渡さんに伺います。
Q.トヨタ自動車が２０２１年度の生産台数を下方修正したことには「部品供給不足」が大きく影響したということですが、これはなぜ起こったのでしょうか？
A.トヨタの強味である適材適所の分業制が影響。トヨタはマンパワーが必要な部品は人件費の安い工場、高度な機械の使用などが必要な部品は先進国と適材適所の分業制を進めてきた。しかし、コロナ禍で防疫の弱い国、去年だとインドネシアの工場がコロナの影響でストップ。分業制が進みすぎてほかの国の工場でカバーできない。生産工場の稼働停止という事態となり、生産台数に影響した
Q.今年度の生産計画も不安定なまま？
A.世界的な半導体不足などの影響は続いていてトヨタとしても足元の生産計画を無理のない計画に見直すとしている。４月から６月の生産計画も少し下方修正をしている。豊田社長は今の状況を「意志ある踊り場」と表現している。
Q.豊田社長の「意志ある踊り場」という言葉。どんな意味合い？「大きな方針転換」か？
A.今回、コロナやウクライナ危機などで分業制の生産体制では何かあった時に工場がストップするなど減産に直結してしまうことがわかった。そうなると多少コストが上がってでも部品の生産を一番安心な国内工場に戻そうという動きがあるかも。２０１４年にトヨタが世界生産１０００万台を超えた時にも豊田社長は「意志ある踊り場」という言葉を使い、生産体制の大きな方今転換を行った。もし国内回帰の動きがあれば、国内の部品メーカーにとってはプラスで、部品メーカーの多い愛知県の経済は上向く可能性がある。
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