コンビニで出てきたのは別の人の住民票。
まさかの事態に河野太郎デジタル相が謝罪。
マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票などが誤って発行されるトラブルが相次いでいる。
この事態を受け、河野デジタル相は9日の会見で陳謝するとともに、システムを開発した富士通ジャパンにサービスの一時停止を要請したことを明らかにした。
河野デジタル相「別の方の証明書が交付されるという事案は、個人情報保護に関して、国民の皆さまの信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っております」
トラブルが相次いでいるのは、マイナンバーカードを使いコンビニエンスストアで住民票などを発行するサービス。
本来の利用者とは別人の住民票などが誤って発行されるという不具合が、3月から5月2日にかけてあわせて13件あり、ゴールデンウィーク中にも起きていた。
不具合があったのは、東京・足立区のほか、神奈川・横浜市と川崎市。
コンビニの手続きで他人に個人情報を見られてしまうおそれのあるトラブル。
トラブルがあった川崎市で街の人に話を聞くと、怒りの声が聞かれた。
川崎市民「(怒りは)ありますよね。(マイナンバーカードを)ちゃんと安心して作りましょうって言っているのに。間違いがあってはいけないことだから、なんとかしてほしい」、「ちょっと嫌ですよね。悪用されたりとかしたら、住民票であれば結構、比較的何でもできてしまうと思うので、ちょっと怖いし、嫌だなって思います」
問題のシステムを使用しているのは、全国およそ200の自治体。
デジタル庁は、原因の特定とトラブル解消に向け富士通ジャパンに対し、「システムを停止して再点検するように要請している」と説明。
サービスの停止期間は、使用している自治体によって異なるとしている。
FNNプライムオンライン
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